会社にバレるサラリーマン副業　

近年、副業が熱い

厚生労働省が副業・兼業を解禁する方向性を示したサラリーマンの副業は今後増えることが予想される。株取引や不動産経営をしたり、夜や週末にコンビニや居酒屋でバイトしたりして、副収入を得ている方も多くなってきています。しかし会社が副業を禁止していたり、副業による収入が会社にバレることを恐れてしまい、副業ができないと悩んでいる方も多いでしょう、かくいう私もその一人です。

働き方改革実行計画

「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進をしています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業を行うメリットとして、以下の4点を示しています。

1. 離職しなくても別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得てキャリアを形成することができる。
2. 本業の所得を活かして自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
3. 所得が増加する。
4. 将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

企業側にも労働者の希望に応じて、副業・兼業を認めるよう検討することが求めていますが、会社規約内では副業が認められていません。

会社にバレるのは、「確定申告」

副業について確定申告をすると、会社で支払われる給与と合算されて翌年の住民税に反映されますので会社に副業を知られる可能性があります。副業の収入を会社に知られたくない場合、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつけます。こうすることで、副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知が自宅に届くことになるので、その分は自分で納付することになり副業を会社に知られません。