初年度の確定申告の内容を細かくチェックしてみると経費部分が大きいことに気づきます。経費となる初年度では、文道具・作業テーブル・ツールとか必要アイテムを購入する事になり、経費となるイニシャルチャージが増えます。確定申告の中には、月別の売り上げ、仕入も表示され、状況の確認と改善点の分析できますし、ただ税務署への申告のみならず、今後の資金繰り、事業計画書を作成する際に役立ちます。当面の資金を確保しても資金繰りが厳しくなる場合、どう乗越す思案しなくてはなりません。日本政策金融公庫（金融公庫）からの借入が金利、融資期間共に非常にお薦めですがそれなりにハードルも高く直ぐに融資して頂ける事はありません。金融公庫はこのビジネスが必ず返済するかどうかを重要な判断としています。金融公庫へ持ち込む前に日本商工会議所へ事業説明する必要があります。そのお墨付きを頂いてから、金融公庫へとゆう運びとなる訳です。では、日本商工会議所へはどのような資料を作成しなくてはならないかですが、①経営計画書兼補助事業計画書・資金繰り表が主な資料です。この段階で先ほど作成した、確定申告書があればより分かりやすくなります。確定申告する中で明確な資金繰り、直近の売上を入力したデータに基づき作成されています。創業して大変重要な資料ですね。
